リフォームローンで使える3つの所得税控除と必要書類一覧

   

リフォームローン控除

どうも、元住宅営業のナツダです。

さて、リフォームで大金を借りると、税の控除が気になるものです。利用できる控除にはどのようなものがあるのでしょうか?

わざわざ税務署から「こんな控除が使えますよー!」なんてお知らせは来ないので、自分で調べて使い忘れのないようにしましょう。

と言うことで、今回はリフォームローン控除について解説したいと思います。

リフォームローンを借りると使える所得税の控除

リフォームでローンを使うと、確定申告することで所得税の控除を受けることができます。

控除には、以下のものがあります。

  • リフォームローンで使える3つの所得税控除
  • 1、投資型減税
  • 2、ローン型減税
  • 3、住宅ローン減税

それぞれ、もう少し詳しく解説しましょう。

1、投資型減税

投資型減税は、リフォームローンの利用の有無にかかわらず使うことができます。

以下のリフォームをしたときに利用可能です。

  • 投資型減税対象リフォーム
  • 1、耐震リフォーム(25万円)
  • 2、バリアフリーリフォーム(20万円)
  • 3、省エネリフォーム(25万円)
  • 4、同居対応リフォーム(25万円)
  • ※( )内は最大控除額

投資型減税では、1~4のいずれの工事を行った場合でも「控除期間:1年控除率:工事費用相当額の10%」が適用されます。

1~4は併用可能で、最大控除額もそれぞれの合計になります。(以下参照

ローン型減税

ローン型減税は、リフォームローンを利用した場合のみ使うことができます。ただし、返済期間が5年を切ったローンや、もともと5年未満のローンは対象外になります。

以下1~3のリフォームのうち、1つ以上施工する必要があります。

  • ローン型減税対象リフォーム
  • 1、バリアフリーリフォーム
  • 2、省エネリフォーム
  • 3、同居対応リフォーム
  • 4、1~3のいずれかと併せて行う増改築等
  • ※ 最大控除額は1~4の合計で62.5万円

ローン型減税では、1か2か3の工事をいずれか1つ以上行った場合に「控除期間:5年控除率:工事費用相当額の2%」の控除が適用されます。

また、1~3のいずれか1つでも施工すれば、併せて行う増改築等も「工事費用相当分の年末ローン残高×1%」が控除対象になります。

1~3は併用可能ですが、最大控除額は1~3合わせて25万円までです。(以下参照

住宅ローン減税

リフォームローンや住宅ローンの年末残高の1%が、10年間にわたり所得税額から控除されます。(最大控除額400万円)

対象となる工事は以下のとおりです。

  • 住宅ローン減税の対象工事
  • 1、増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替
  • 2、マンションなど区分所有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕または模様替
  • 3、家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替
  • 4、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
  • 5、一定のバリアフリー改修工事
  • 6、一定の省エネ改修工事

なお、返済期間が10年を切ったローンや、もともと10年未満のローンは対象外になります。

住宅ローン控除は一部併用が可能

住宅ローン控除は一部併用が可能です。併用できる控除の組み合わせは以下のとおりです。

リフォームローン控除の併用

投資型減税で複数の工事を併用する場合は、それぞれの上限額を合算できます。

  •  耐震(上限25万円)+ バリアフリー(上限20万円)+ 省エネ(上限25万円)+ 同居対応(上限25万円)= 最大控除額上限95万円(1年分)

ローン型減税で複数の工事を併用する場合は、全ての工事代金の合計で控除額を計算します。

  •  バリアフリー + 省エネ + 同居対応 = 最大控除額上限25万円(5年分)

住宅ローン減税は、耐震リフォーム投資型減税と併せて所得税の控除を受けることができます。

投資型減税とローン型減税はどちらが得か?

たとえば、以下の条件で省エネリフォームをした場合は、投資型減税かローン型減税ではどちらがより多く控除してもらえるのでしょうか?

  • リフォーム条件
  • ・省エネリフォーム:200万円
  • ・外壁と屋根リフォーム:200万円
  • ・借入額:300万円
  • ・借入期間:10年
  • ・金利:3%

上の内容でリフォームする場合に、投資型減税を使うと所得税の控除額は以下のようになります。

借り入れ後の年数 所得税控除額の上限
1年目 20万円
2年目以降 0円

ローン型減税では以下のようになります。

借り入れ後の年数 所得税控除額の上限
1年目 約4.7万円
2年目 約4.5万円
3年目 約4.2万円
4年目 4万円
5年目 4万円

このケースでは、ローン型減税の方が約14,000円ほど控除額が多くなりました。もし、所得税額が20万円未満なら、投資型減税では控除しきれずもっと差が出ます。

なお、借入期間が10年であるため、住宅ローン減税は使えません。

  • 減税の選び方の目安
  • ・リフォームローンを借りないなら → 投資型減税
  • ・借入期間が10年未満なら → 投資型減税
  • ・対象リフォームを複数行うなら → 投資型減税
  • ・対象リフォーム以外の工事も行うなら → ローン型減税
  • ・投資型減税だと控除しきれない額になるなら → ローン型減税
  • ・借入期間が20年超なら → 住宅ローン減税

リフォームローンの所得税控除はリフォームの内容や借り入れ条件によって減税額が変わるので、よく試算してからどの減税方法を使うか選択しましょう。

リフォームローン控除の必要書類

確定申告で控除の申請をするためには、以下の書類が必要です。

耐震リフォームで控除を受ける場合の必要書類

施工会社からもらうもの
  • ・工事請負契約書の写し
  • ・証明書発行に必要な書類
  • ・耐震リフォーム費用が確認できる書類
建築士からもらうもの
  • ・住宅耐震改修証明書
税務署でもらうもの
  • ・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
  • ・確定申告書
法務局でもらうもの
  • ・家屋の登記事項証明書(昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを証明するため)
役所でもらうもの
  • ・住民票
務め先でもらうもの
  • ・源泉徴収票(給与所得者)

バリアフリーリフォームで控除を受ける場合の必要書類

施工会社からもらうもの
  • ・工事請負契約書の写し
  • ・証明書発行に必要な書類
  • ・バリアフリーリフォーム費用が確認できる書類
建築士からもらうもの
  • ・増改築等工事証明書
税務署でもらうもの
  • ・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
  • ・確定申告書
法務局でもらうもの
  • ・工事完了後の家屋の登記事項証明書
役所でもらうもの
  • ・住民票
務め先でもらうもの
  • ・源泉徴収票(給与所得者の場合)
所持しているもの
  • ・介護保険の被保険者証の写し(要介護認定又は要支援認定を受けている方)
ローン借入先からもらうもの
  • ・ローンの年末残高証明書(ローン型減税を使う場合は必要)

省エネリフォームで控除を受ける場合の必要書類

施工会社からもらうもの
  • ・工事請負契約書の写し
  • ・証明書発行に必要な書類
  • ・省エネリフォーム費用が確認できる書類
建築士からもらうもの
  • ・増改築等工事証明書
税務署でもらうもの
  • ・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
  • ・確定申告書
法務局でもらうもの
  • ・工事完了後の家屋の登記事項証明書
役所でもらうもの
  • ・住民票
務め先でもらうもの
  • ・源泉徴収票(給与所得者の場合)
ローン借入先からもらうもの
  • ・ローンの年末残高証明書(ローン型減税を使う場合は必要)

住宅ローン減税で控除を受ける場合の必要書類

施工会社からもらうもの
  • ・工事請負契約書の写し
  • ・証明書発行に必要な書類
  • ・補助金、介護住宅改修費等の額が確認できる書類
建築士からもらうもの
  • ・増改築等工事証明書
  • ・耐震基準適合証明書の写し
  • ・耐震改修証明書(要耐震改修住宅の場合)
税務署でもらうもの
  • ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • ・確定申告書
法務局でもらうもの
  • ・工事完了後の家屋の登記事項証明書
役所でもらうもの
  • ・住民票
務め先でもらうもの
  • ・源泉徴収票(給与所得者の場合)
所持しているもの
  • ・介護保険の被保険者証の写し(要介護認定又は要支援認定を受けている方)
ローン借入先からもらうもの
  • ・ローンの年末残高証明書

書類はそろえるのに時間がかかるので、入手可能なものから早めに準備していきましょう。

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